８． 日本における薬剤耐性に関する国民意識
(１) 一般国民への調査
① 国民を対象とした意識調査
厚生労働科学研究費補助金を用いて、国民の薬剤耐性に関する意識についての調査を 2017 年 3 月、
2018 年 2 月、2019 年 9 月、2020 年 9 月に行い 1,2,3、2022 年 10 月に第 5 回目を行った。いずれもイ
ンテージリサーチ社に登録されているモニター（医療従事者は除く）を対象にインターネットを通じ
てアンケート調査を行った。3000 人を目標対象数として調査を開始し、2017 年は 3,390 人、2018 年
は 3,192 人、2019 年は 3,218 人、2020 年は 3,200 人、2022 年は 3,193 人から有効回答を得た。回答
者の性別は女性 48.8%（2017 年）、49.7%（2018 年）、52.2％（2019 年）、50.4％（2020 年）、
50.4％（2022 年）であった。2019 年までは回答者全体の 40%以上がかぜを理由として抗菌薬を内服
していたが、2020 年は 29.8%に減少し、今回 2022 年は 19.6％であった。新型コロナウイルス感染症
で 15.5％が内服していたとの回答であり、かぜと合わせると 35.1％であった。かぜに対する抗菌薬
内服者の割合は減っていた。しかしながら、これまでと大きく変わらず、約 4 割の回答者が、「かぜ
やインフルエンザに対して抗菌薬が効果的である」と答えていた。また、「抗生物質の内服を自己判
断で中止した」と回答した者が全体の約２割、「その抗生物質を自宅に保管している」と回答した者
が約１割存在した。また、「抗生物質を自宅に保管している」と回答した者の中で、約 8 割の者が
「自己判断で使用したことがある」と答えていた。今回の調査結果も過去 4 回の調査での回答の傾向
とほぼ同様であった。国民の意識を変えていくためには行動経済学的手法を含め、様々な手法を用い
た啓発活動を継続的に行っていく必要がある。
表 90

抗生物質を内服することになった理由（%）

n=3,390（2017 年）、
3,192（2018 年）、
3,218（2019 年）、
3,200（2020 年）、

2017 年（％）

2018 年（％）

2019 年（％）

2020 年（％）

2022 年（％）

3,193（2022 年）
（複数回答可）
風邪

45.5

44.7

41.2

29.8

19.6

その他/不明

24.3

21.2

23.2

30.4

32.5

インフルエンザ

11.6

12.4

12.0

5.8

2.6

発熱

10.7

11.3

8.5

7.8

9.9

鼻咽頭炎

9.5

10.8

10.5

9.9

8.3
5.0

咳

9.0

10.8

6.9

4.5

咽頭痛

7.7

7.8

8.2

7.1

8.1

皮膚感染または創部感染症

6.5

7.0

9.0

14.5

11.8

気管支炎

5.4

6.6

5.1

5.9

5.8

頭痛

4.3

5.0

4.1

5.0

7.0

下痢

3.1

3.2

2.6

3.1

2.3

尿路感染症

2.3

2.5

2.7

4.7

3.5

肺炎

1.4

1.7

1.3

1.2

1.2

新型コロナウイルス感染症

-

-

-

-

15.5

117