４ 障害者への就労支援の推進
当初１８９億円（１９２億円）
（１）中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等【一部新規】
（再掲）
１３５億円（１３７億円）
（２）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援（再掲）
３１億円（３２億円）
（３）障害者の雇用を促進するためのテレワークの支援（再掲）
１３億円（１５億円）
（４）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援（再掲）
７．７億円（７．７億円）
（５）就労支援事業所等で働く障害者への支援

１５億円（１４億円）

①

工賃向上等のための取組の推進
６．７億円（６．４億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業
所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うと
ともに、在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の
支援等を実施する。
全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強
化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害
者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同
受注窓口の取組を支援する。

②

障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
７．９億円（７．９億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家
庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

③

共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築

９百万円（１６百万円）
都道府県域を越えた広範な地域から作業等の受注量を確保し、就労継続支援事業
所の全国的な受発注を進めるため、各地域の共同受注窓口における取組事例や令和
元年度及び令和２年度の事業成果を踏まえ、各地域の共同受注窓口の質の向上・機
能強化をするための取組や、共同受注窓口間のネットワーク構築のための取組を実
施する。
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