（２）健康危機管理体制の整備

７．５億円（７．１億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地
域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するた
め、専門家の養成等を行う。

５ ハンセン病対策【一部新規】
当初３６２億円（３６３億円）
ハンセン病元患者等の名誉回復等を図るため、ハンセン病問題に関する正しい知識の普
及啓発の強化等を進めるとともに、国立ハンセン病資料館等の展示の充実等に必要となる
学芸員の増員や、同資料館収蔵庫の増設を進めることにより資料館活動の充実を図る。
さらに、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生
活支援策等を実施する。

６ 原爆被爆者の援護
補正４．１億円、当初１，２２６億円（１，１８３億円）
高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホー
ムの運営、被爆者保養施設への修繕費補助、被爆体験の伝承者等の国内外への派遣、被爆
建物・樹木の保存や調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。
また、広島「黒い雨」訴訟を踏まえた対応として、新たに援護施策の対象となる方々に
対して支援を行う。

７ 医薬品等に関する安全・信頼性の確保等
当初１５億円（１５億円）
（１）医薬品、医療機器、再生医療等製品を安心して使用するための安全対策の強化、き
めの細かい対応
４．７億円（２．７億円）
①

医療情報データベースの規模拡充及び活用推進に向けた環境整備
１．７億円（１．８億円）
ＭＩＤ-ＮＥＴについて従来から取り組んでいる協力医療機関のデータ標準化・
品質管理支援及び他の医療情報データベースとの連携を進めるとともに、製薬企業
や医療情報データベース事業者等によるコンソーシアムを介して、製薬企業等と利
活用情報やアウトカム定義（※）について検討・共有することにより医療情報デー
タベースの利活用を推進する。

※

アウトカム定義：目的とする有害事象（アウトカム）を特定するために必要とされる条件
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