（２）不妊症・不育症に対する相談支援等【一部新規】

１１億円（６．３億円）

不妊症・不育症の方への相談支援の充実を図るため、関係者による協議会の設置を
図るほか、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、不妊症・不育症に悩む
方へ寄り添った支援を行うピアサポート活動や、性と健康の相談センターを拠点とし
たカウンセラーの配置等の推進を図る。また、国において不妊治療等に関する広報啓
発、ピアサポーター等の研修を実施する。
（３）里親・特別養子縁組制度の普及啓発

２．１億円（２．１億円）

不妊治療実施医療機関などにおける、里親・特別養子縁組制度の普及啓発等を強化
する。
（４）小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊よう性温存療法のための支援（再掲）
１１億円（１１億円）

（５）不妊治療と仕事の両立支援（再掲）
☆不妊治療の保険適用

５．１億円（５．０億円）
１４５億円

令和４年４月から不妊治療の保険適用を実施。子どもを持ちたいという方々が安心して有効で安
全な不妊治療を受けられるよう適切な医療の評価を実施。
（参考）【令和３年度補正予算】
〇

不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援

６７億円

令和４年度からの不妊治療の保険適用の円滑な実施に向け、年度をまたぐ一連の治療に対し
て、経過措置として助成金を支給する。

４ 成育基本法を踏まえた母子保健医療対策の推進
補正１２１億円、当初１５５億円（１５９億円）
（１）非課税世帯に対する利用料減免などの産後ケア事業の推進 ４４億円（４２億円）
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子
育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、新たに非課税世帯に対す
る利用料減免や、24 時間 365 日の受入体制を整備することで、支援を必要とする産婦
が適切な支援を受けられる体制整備を図る。また、安定した事業運営が行われるよう、
補助単価の見直しを図る。

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