（４）ワークライフバランスを促進する休暇制度・就業形態の導入支援による多様な働き
方の普及・促進
１．４億円（１．２億円）
選択的週休３日制度も含め、働き方・休み方改革に取り組んでいる企業の好事例の
紹介を行うとともに、多様な正社員（勤務時間限定正社員、勤務地限定正社員、職務
限定正社員）制度について、事例の収集・提供等による更なる周知等を行う。

２ 安全で健康に働くことができる職場づくり
補正１，７３０億円、当初２８８億円（２９０億円）
（１）職場における感染防止対策等の推進

１０億円（９．８億円）

新型コロナウイルス感染症に関連する職場のメンタルヘルス不調等に伴う相談に
対応するため、引き続き相談体制を確保するほか、高年齢労働者の感染防止対策を推
進するため、社会福祉施設や飲食店等における利用者等と密に接する業務を簡素化す
るための設備の機械化等に係る経費の補助等を行う。
（２）長時間労働の是正

１２５億円（１３３億円）

①

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
８２億円（９０億円）
中小企業・小規模事業者の抱える様々な課題に対応するため、「働き方改革推進
支援センター」によるワンストップ相談窓口において、関係機関と連携を図りつつ、
個別訪問支援やセミナー等を実施する。
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し
て助成を行うとともに、働き方･休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策
の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・
指導等を行う。

②

自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善（一部再掲）
５９億円（５４億円）
自動車運送業については、生産性向上を図りながら労働時間短縮に取り組むため
の助成金の活用を促進するとともに労働者の運転免許取得のための職業訓練等の
支援を行う。また、トラック運送業については、荷主に対し、適正取引を促すため
に荷主と運送事業者の協力による取組事例の周知、意見交換・連携のきっかけづく
り等の場の開催等を行う。
建設業については、生産性向上を図りながら労働時間短縮に取り組むための助成
金の活用を促進するなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に
向けた支援を行う。

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