（４）総合的なハラスメント対策の推進

３９億円（４１億円）

①

職場におけるハラスメント等への相談及び周知啓発の実施
３８億円（４１億円）
ハラスメントを含むあらゆる労働問題に関してワンストップで対応するため、全
国の総合労働相談コーナーにおける相談体制の整備を図るとともに、ハラスメント
被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、平日の夜間や休日も対応す
るフリーダイヤル、メール、ＳＮＳによる相談窓口を設置するほか、シンポジウム
の開催等による集中的な周知啓発を実施する。

②

中小企業へのハラスメント対策取組支援【新規】
２４百万円
令和４年４月１日より、パワーハラスメント防止措置が中小企業においても義務
化されることから、企業のハラスメント相談窓口担当者等を対象に、雇用管理上の
措置義務の内容から発展させたより効果的・効率的な相談対応や事実確認方法など
について、実務的な観点からの研修等を実施する。

③

カスタマーハラスメント対策等の推進【新規】

３０百万円

顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントや就職活動中の
学生等に対するセクシュアルハラスメント等の対策を推進するため、カスタマーハ
ラスメント対策企業マニュアルによる研修の実施や就活ハラスメント対策事例集
の作成を行う。

３ 最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一
労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
補正３９４億円、当初２７２億円（２８５億円）
（１）最低賃金･賃金の引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業への支援
１２億円（１２億円）
最低賃金・賃金の引上げには、特に中小企業・小規模事業者の生産性向上が不可欠
であり、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等
を行う中小企業・小規模事業者に対する業務改善助成金により、業務改善や生産性向
上に係る企業のニーズに応え、その賃金引上げを支援する。

（参考）【令和３年度補正予算】
〇

最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充

１３５億円

コロナ禍においても事業場内の最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性
向上を支援するため、業務改善助成金の拡充を図る。
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