（参考）【令和３年度補正予算】
〇

自治体等における介護・障害福祉分野等のシステム標準化等の推進（再掲）

４１億円

介護保険関係業務や障害福祉関係業務等について、自治体等における業務プロセスや情報
システムの標準化等を推進するとともに、マイナンバー連携等を推進し、業務の効率化や利
用者の利便性向上を図る。
〇

個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施（再掲）

５，６２１億円

新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯を支援するため、緊急小口
資金・総合支援資金（初回）及び住居確保給付金の特例措置並びに生活困窮者自立支援金に
ついて、令和４年３月末まで申請期限を延長する。また、総合支援資金（再貸付）に代えて、
総合支援資金（初回）を借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給すると
ともに、再支給を可能とする。
さらに、生活保護受給者に対する就労支援について、新型コロナウイルス感染症の影響等
による雇用環境の変化に応じた職場の開拓等を行う自治体を支援することにより、その機能
を強化する。
〇

生活困窮者・ひきこもり支援体制、自殺防止対策、孤独・孤立対策の強化等（再掲）
６６億円
生活困窮者等の多様な支援ニーズに対応できるよう、福祉事務所、自立相談支援機関、社
会福祉法人等における相談支援・事務処理体制の強化やＩＣＴ化の促進を図るとともに、住
まいの確保や居場所づくり等を行う民間団体の取組を支援する。
また、市町村等におけるひきこもり支援体制の構築を加速化するとともに、都道府県・市
町村や民間団体が行う自殺防止に関する相談体制等の強化を支援する。

４ 成年後見制度の利用促進

当初６．４億円（５．９億円）

（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進【一部新規】
５．１億円（５．９億円）
都道府県において、司法専門職等との定期的な協議・権利擁護支援に関する助言・
アドバイザーの派遣等の仕組みを構築することで、市町村による中核機関の体制整備
を推進する。
また、市町村において、相談対応時における関係機関の役割調整、専門職後見人か
ら市民後見人への交代を想定した受任方針の検討等の中核機関のコーディネート機
能を強化することで、権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能強化を図る。
（２）意思決定支援の推進等による権利擁護支援の強化【新規】

１．３億円

意思決定支援を推進するため、都道府県等において、市民後見人や福祉・司法の関
係者を対象にした研修を実施する。
また、民間団体等も含めた多様な主体による権利擁護支援体制の強化を図るため、
多様な主体が参画する連携・協力体制づくりのモデル的な取組を実施する。
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