（３）医療従事者働き方改革の推進

３８億円（４３億円）

①

勤務医の労働時間短縮の推進
７５１億円の内数（８５１億円の内数）
勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療において特別な役割があり、かつ
過酷な勤務環境となっていると都道府県知事が認める医療機関を対象とし、医師の
労働時間短縮に向けた総合的な取組に対して地域医療介護総合確保基金により助
成を行う。

②

医療機関を対象とした働き方改革好事例展開

７百万円（１０百万円）

医療機関におけるタスク・シフティングやタスク・シェアリング等の勤務環境改
善や労働時間短縮に係る先進的な取組を収集し、その好事例を全国に共有するとと
もに、普及の促進を図るため、好事例を実施している医療機関による講演等を行う。
③

勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発【新規】
１０百万円
医師の働き方改革に関する理解が深まるよう多忙な勤務医等がオンデマンドで
医師の働き方改革の趣旨等を学ぶことができるｅラーニングコンテンツ等を作成
し、ホームページ等に掲載する。また、勤務医を対象とした働き方改革に関するセ
ミナーを開催し、参加者間で意見交換をするなどして、意識の醸成を図る。

④

組織マネジメント改革の推進
９．３億円（８．０億円）
ア 病院長等を対象としたマネジメント研修
４０百万円（４２百万円）
医師の働き方改革の推進に向け、病院長の意識改革や勤務環境・処遇などの労
務管理に関するマネジメント能力の向上を図るため、病院長等向けの研修を実
施する。
イ

｢医療勤務環境改善支援センター｣による医療機関への支援
８．９億円（７．６億円）
｢医療勤務環境改善支援センター｣において、医療従事者の働き方改革に向け
て、労務管理等の専門家による医療機関の支援等を行う。

⑤

医師の働き方改革にかかる地域医療への影響等に関する調査【新規】
８０百万円
令和６年度からの医師の時間外労働上限規制の適用に向けて、医師の労働時間短

縮の状況を把握するとともに、医師の需給推計を定期的に実施するため、医師の勤
務実態を詳細に把握するための調査を実施する。また、医師の時間外労働上限規制
の適用による大学病院から関連病院への医師派遣への影響等について調査を実施
する。

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