令和4年度厚生労働省予算案の主要事項 (57 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》 |
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後発医薬品の信頼確保のための体制・取組の強化【新規】
1.4億円
後発医薬品の品質等に対する国民の信頼の回復が急務となっていることから、医
薬品医療機器総合機構の体制の整備を行うことで製造所に対するGMP調査、承認
申請資料の適合性調査を強化するとともに、MID-NETを活用した安全性確認
を実施する。
③
小児用医薬品の安全対策の推進
1.6億円(95百万円)
小児医療情報収集システムの改修を行い、小児用医薬品による副作用の発現状況
等の情報の収集・解析・評価等を効率的に実施することにより、小児用医薬品の安
全対策の更なる向上を目指すとともに、小児用医薬品の開発にも貢献する。
(2)薬物取締体制・薬物乱用防止に係る広報啓発等の充実【一部新規】
11億円(12億円)
薬物事犯の検挙人数が高まっている状況を踏まえ、麻薬取締官の捜査活動に要する
経費や必要な物品の買い換えに伴う経費を確保し、引き続き麻薬取締部の捜査体制の
充実を図る。
また、若年層の大麻乱用が深刻な状況等を踏まえ、デジタル世代の若年層のインタ
ーネットサイト内での行動に応じた効果的な広報啓発等を総合的に実施する。
8 食の安全・安心の確保など
補正746億円、当初251億円(242億円)
(1)残留農薬・食品用容器包装等の規格基準策定等の推進
16億円(18億円)
残留農薬・食品用容器包装等の規格基準の策定等を計画的に進める。特に、残留農
薬について、代謝物を含めた新たな暴露評価手法を検討する。また、新たな育種技術
(遺伝子組換え台木を利用した接ぎ木等)や従来にはない新開発食品(細胞培養食品
等)について、最新の科学的知見や海外の取組状況等の収集及び安全性確保に係る検
証を実施する。
(2)HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等
3.4億円(4.1億円)
食品衛生法の改正により令和3年6月に完全施行された食品等事業者におけるH
ACCP(※)に沿った衛生管理が円滑に実施されているか等、対応状況の実態把握、
導入効果の検証を行い、HACCP実施のための手引書の見直しや、自治体による指
導方法の改善等につなげる。
※
HACCP(Hazard Analysis and Critical Control
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