第７ 地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの
安心確保
すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現に向
けて、相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進、
生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策の推進、成年後
見制度の利用促進などを図り、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

１ 相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的
支援体制の整備促進
当初２６１億円（１１６億円）
（１）重層的支援体制整備事業の促進

２３２億円（７６億円）

属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体
的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進する。
（２）包括的な支援体制の整備に向けた支援【一部新規】

２９億円（４０億円）

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制の更なる強化
を図るため、市町村による重層的支援体制整備事業への移行に向けた支援や都道府県
による市町村への後方支援を実施するほか、良質な支援者を育成するため重層的支援
体制整備事業の従事者等に対して国主体による人材養成研修を実施する。

２ 生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・
孤立対策
補正５，６２４億円、当初７０６億円（６７５億円）
（１）生活困窮者等の自立支援の強化、住居確保給付金等による住まい確保の支援
【一部新規】
５９４億円の内数（５５５億円の内数）
生活困窮者自立支援制度の各種事業の安定的な体制や居住支援体制の強化を図る
とともに、生活困窮者自立支援の体制・機能強化を図る。
生活困窮者の安定的な生活基盤を確保できるよう、住居確保給付金の支給や一時生
活支援事業の共同実施への支援を行う等、生活困窮者支援を推進する。

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