（７）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）
１１５億円の内数（１２５億円の内数）
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①
被災者の心のケア支援、②被災した子どもに対する支援、③被災者への見守り・相談
支援等、④介護等のサポート拠点に対する支援、⑤被災地の健康支援活動に対する支
援を一括化した交付金において行う。
（８）被災者に対する見守り・相談支援等の実施

１３億円（１３億円）

仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むことができるよう、相談
員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を支
援する。

（雇用の確保など）
（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）

制度要求

民間企業･ＮＰＯ等への委託により、福島県の被災求職者に対して一時的な雇用・
就業機会の提供等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の
安定を図る。
（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）

制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、「事業復興
型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。
（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

４．２億円（４．３億円）

福島県内外の避難者等の就職支援を推進するため、自治体や経済団体で構成する協
議会に対し、就職活動支援セミナー等の帰還者の雇用促進に資する事業を委託するほ
か、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな支援を行う。
（４）復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

２．４億円（１．６億円）

自然災害による被害からの復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を
図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安
全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

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