（参考）【令和３年度補正予算】
〇

個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施

５，６２１億円

新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯を支援するため、緊急小口資金・
総合支援資金（初回）及び住居確保給付金の特例措置並びに生活困窮者自立支援金について、令
和４年３月末まで申請期限を延長する。また、総合支援資金（再貸付）に代えて、総合支援資金
（初回）を借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給するとともに、再支給を
可能とする。
さらに、生活保護受給者に対する就労支援について、新型コロナウイルス感染症の影響等によ
る雇用環境の変化に応じた職場の開拓等を行う自治体を支援することにより、その機能を強化す
る。
〇

生活困窮者・ひきこもり支援体制、自殺防止対策、孤独・孤立対策の強化等

６６億円

生活困窮者等の多様な支援ニーズに対応できるよう、福祉事務所、自立相談支援機関、社会福
祉法人等における相談支援・事務処理体制の強化やＩＣＴ化の促進を図るとともに、住まいの確
保や居場所づくり等を行う民間団体の取組を支援する。
また、市町村等におけるひきこもり支援体制の構築を加速化するとともに、都道府県・市町村
や民間団体が行う自殺防止に関する相談体制等の強化を支援する。

３ 生活保護制度の適正実施
補正８．３億円、当初２兆８，４８０億円（２兆８，６９９億円）
（１）生活保護に係る国庫負担

２兆８，０１３億円（２兆８，２１８億円）

生活保護を必要とする方に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る
国庫負担に要する経費を確保する。また、生活保護制度が国民の信頼に応えられるよ
う、就労等による自立支援の強化等を進める。
（２）生活保護の適正実施【一部新規】

１２８億円（１３４億円）

生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助の適正化や、
収入資産調査の充実強化等による認定事務の適正化等を実施する地方自治体の支援
を行う。

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