・ 認可保育所の保育士等と同様に、放課後児童クラブの放課後児童支援員等
についても処遇改善を実施する。
・ 放課後児童クラブの「障害児受入強化推進事業」について、以下の拡充を
行う。
① 障害児を６人以上８人以下受け入れる場合は現行の 1 名に加え、更に
１名の職員を加配（計２名）
、障害児９人以上受け入れる場合は現行の 1
名に加え、更に２名の職員を加配（計３名）できるよう補助単価を拡充。
② 医療的ケア児を受け入れる場合に、看護職員等が当該児童への付き添
い等による送迎や病院への付き添い等を行った場合の補助を創設。
・ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）につい
て、基本事業及び病児緊急対応強化事業について、会員数及び利用件数の
多い自治体が円滑に事業を実施できるよう、基準額に新たな区分を設定す
る。
②

放課後児童クラブの受け皿整備（一部再掲）
「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023 年度末までに約 30 万人分の受

け皿の整備を図るとともに、引き続き、施設整備費の補助率の嵩上げ（公立の場合：
1/3→2/3）を行う。
③

企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援
仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、
企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

④

児童手当の支給
家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長
に資するため、児童手当の支給を行う。
なお、令和３年通常国会において成立した子ども・子育て支援法及び児童手当法
の一部を改正する法律に基づき、高所得者の主たる生計維持者（年収 1,200 万円以
上の者（子ども２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合）
）を特例給付の対象外と
し、令和４年 10 月支給分から適用することとしている。

６ ひとり親家庭等の自立支援の推進
補正２４億円、当初１，７９３億円（１，７５６億円）
（１）ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

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