令和4年度厚生労働省予算案の主要事項 (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施【新規】
75百万円
地域包括ケアを全国で推進するため、市町村の地域づくり促進のための支援パッ
ケージを活用し、有識者による研修実施や、総合事業等に課題を抱える市町村等へ
の伴走的支援を行う。
(4)認知症施策推進大綱に基づく施策の推進
127億円(125億円)
認知症施策推進大綱(令和元年6月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定)に基
づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社
会を目指し、「共生」と「予防」を両輪とした施策を推進する。
①
②
認知症に係る地域支援事業の推進(再掲)
86億円(86億円)
認知症施策の総合的な取組
29億円(28億円)
ア 認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進
9.0億円(9.0億円)
認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人本人によるピア活動の促進や認知
症の人本人が集う取組の普及、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制
の確立など、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
イ
認知症疾患医療センターの整備促進・診断後等支援機能の強化
13億円(13億円)
認知症疾患に関する鑑別診断、認知症の行動・心理症状と身体合併症に対する
急性期治療、専門医療相談等を実施する認知症疾患医療センターを整備する。ま
た、診断後や症状増悪時の、認知症の人やその家族への相談支援を強化する。
ウ
認知症理解のための普及啓発等
40百万円(40百万円)
認知症の人本人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための広報・
啓発を集中的に実施する。また、日本認知症官民協議会の開催・運営を通じて、
認知症バリアフリーの推進に向けて官民の連携を強化するとともに、社会全体
の認知症に関する取組の強化を図る。
エ
成年後見制度の利用促進【一部新規】
(後掲)
③
6.4億円(5.9億円)
認知症研究の推進【一部新規】(再掲)
12億円(12億円)
認知症施策推進大綱に基づき、予防のエビデンス収集や病態解明、認知症診断に
資するバイオマーカー研究やゲノム研究、治療薬の開発等を推進する。
39
-39-