②

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置（復興） １１億円（１２億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得層を
除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利
用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者の負担軽減す
るための財政支援を行う。

③

避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１５百万円（１５百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得層を
除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サー
ビス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を
軽減するための財政支援を行う。

※

①～③については、
『
「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の
基本方針』（令和３年３月９日閣議決定）において、「被保険者間の公平性等の観点から、
避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、
適切な見直しを行う」こととされており、これを踏まえ、見直しの内容等について検討す
る。

（５）被災地域における地域医療の再生支援（復興）

２９億円（５４億円）

福島県の避難指示解除区域等における医療体制の再構築に向け、福島県が復興計画
に定める事業を支援するため、地域医療再生基金を拡充する。
（６）被災した各種施設等の災害復旧に対する支援

２６億円（２８億円）

東日本大震災で被災した各種施設等のうち、各自治体の復興計画で、令和４年度に
復旧が予定されている以下の施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
①

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）

②

介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）【新規】

③

障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）
１．１億円（２百万円）

④

水道施設の災害復旧に対する支援（一部復興）

108
－108－

１１億円（２．５億円）
７．１億円

６．３億円（１７億円）