令和４年度所要額（公費）：本体１２０億円
薬価 ５４億円

不妊治療の保険適用
①

保険適用について
○ 子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現する。
具体的には、令和３年度中に詳細を決定し、令和４年度当初から保険適用を実施することとし、
以下の工程表に基づき、保険適用までの作業を進める。

②

保険外併用の仕組みの活用
○ オプション的な処置などで直ちに保険適用に至らないものについては、例えば、エビデンス
を集積しながら保険適用を目指す「先進医療」などの保険外併用を活用することにより、でき
るだけ広く実施を可能とする。

工程表
2020(R２)年度
12

1

2

2021(R３)年度
3

4～6

現行
制度

助成金

10～12

1～3

2022(R４)年度～

助成金拡充
3月末

保険
適用

7～9

工程提示

年明け

夏頃

中医協で議論

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ検討
実態調査
最終報告

学会ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
完成予定

※厚生労働科学研究費により助成

準備期間
保険適用
決定

保険適用
（R4.4～）

保険外併用の仕組みの手続き

医療情報化支援基金 （マイナンバーカード保険証利用等）

令和４年度所要額：735億円
（令和２年度予算額：768億円）
（令和元年度予算額：300億円）

現状及び課題
○ 技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このた
め、令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。（「地域における医療及び介護の総合的な確保の
促進に関する法律」を改正。令和元年10月1日施行）
【対象事業】
① オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
② 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
③ 電子処方箋導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援

国
（交付要綱の作成等）
消費税財源活用

交
付

【対象事業①オンライン資格確認の導入について】
○ 「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和2年6月12日施行）に基づき、
顔認証付きカードリーダーを支払基金で一括調達し、医療機関及び薬局に配布（無償）。
○ 令和２年３月に実施要領を定め、診療所、薬局は3/4補助、病院は1/2補助等とした。

今後の方針

社会保険診療報酬支払基金
申
請

交
付

医療機関等

R4年度予算案
【対象事業① オンライン資格確認の導入】
〇 令和２年10月30日に公表したマイナンバーカードの保険
証利用の普及に向けた「加速化プラン」に基づき、令和３年
３月までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機
関・薬局について定額補助としたことで、追加的に必要と
なった財源を措置する。
【対象事業③ 電子処方箋導入】
○ さらに、令和５年１月～電子処方箋導入に向けた医療機
関・薬局のシステム整備の支援のため、医療情報化支援基
金の対象を拡充する。

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