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新型コロナウイルス感染症に係る 予防接種の実施に関する手引き (13.1 版) (56 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001025484.pdf
出典情報 新型コロナウイルス感染症に係る 予防接種の実施に関する手引き (13.1 版)(12/9)《厚生労働省》
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都道府県は、各卸業者から分担を希望する地域について、都道府県内の病院・診療
所への配送先軒数の大きい順に聴取する。
都道府県は、調整の結果を踏まえ、地域と希望卸業者のリストを作成し、地域担当
卸(案)とする。

都道府県は、都道府県医師会、担当希望卸業者を含む3者で管内の地域担当卸(案)
について協議を行う。
都道府県は、上記の協議結果を踏まえ、必要に応じて案を修正した上で、最終決定
を行う(各卸業者は都道府県修正案を尊重するものとする。


都道府県は、協議結果を厚生労働省に報告する。
(令和3年1月 22 日(金)まで)

新型コロナワクチンの接種体制については、別途、市町村が構築することとなるが、
複数の市町村で一体的に接種体制を構築する場合等、一体的に接種体制を構築してい
る地域を複数の卸業者で分担することがないよう、都道府県が上記の決定内容を補正
する。

地域担当卸については、以下の要件を満たす必要がある。
基本的要件
現在供給している新型コロナワクチン及び当該ワクチンの接種に必要な針・シリ
ンジの保管・流通等について、平時の商流・物流とは異なる特別な対応が求められる
ことや、それらを混乱なく速やかに医療機関等の接種会場に納品することの重要性
を理解するとともに、天災等を含めた想定外の事態にも、国、都道府県、製造販売業
者、医療機関等の関係者と協力して対応するなど、地域内のワクチン等の保管・流通
等を一元的に担うことについて卸業者として責任を持った対応を行う意思があるこ
と。なお、ファイザー社の新型コロナワクチンについては、超低温での迅速な納品が
必要となるため、同社から医療機関等の接種会場に直接配送される。
必要な情報伝達、報告受付等については、クラウド上に新設するV-SYSを介し
て行うことを想定しており、卸業者として、指定された期日での配送その他国の指示
に基づく必要な対応を適切に行えること。
担当を希望する都道府県内の医療機関とワクチンに係る取引実績があること。
担当を希望する都道府県内に物流センター又は支店を有し、トラブル等への対応
ができる体制があること。

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