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対策を講ずるよう努めることとしている。また、計画の最終年度の翌年度には実績に関する評価を

行うこととしている。都道府県は、目標を設定した場合は、目標の達成状況及び施策の進捗状況を

評価し、必要に応じて計画の見直し等に反映させなければならない。また、国は全国での取組状況
を評価し、必要に応じて計画の見直し等に反映させなければならない。
第四期医療費適正化計画における目標

国民の受療の実態を見ると、高齢期に向けて生活習慣病の外来受療率が徐々に増加し、次に75歳頃

を境にして生活習慣病を中心とした入院受療率が上昇している。不適切な食生活や運動不足等の生活

習慣の継続がやがて糖尿病、高血圧症、脂質異常症、肥満症等の発症を招き、通院及び服薬が始ま

り、虚血性心疾患や脳血管疾患等の発症に至るという経過をたどることになる。

このことから、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、一つは、若い時からの生活習慣病

の予防対策である。予防・健康づくりには、健康の改善により生活の質（以下この２において「ＱＯ

Ｌ」という。）を向上させ、健康寿命を延ばすだけでなく、健康に働く者を増やすことで、社会保障

の担い手を増やすこと、健康格差の拡大を防止することといった多面的な意義がある。例えば糖尿病

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