でに全ての都道府県で80％以上とする」こととされた。こうした動きを踏まえ、第四期医療費適正化

計画の計画期間においては、まずは医薬品の安定的な供給を基本としつつ、この方針で示す新たな数

値目標を踏まえて都道府県においても数値目標を設定し、国と一体となって、後発医薬品を使用する
ことができる環境の整備等の取組を進めることとする。

バイオ後続品は、先発バイオ医薬品とほぼ同じ有効性及び安全性を有し、安価であり、後発医薬品

と同様に医療費適正化の効果を有することから、その普及を促進する必要があるが、品目により普及

割合が異なり、その要因は多様である。こうした観点から、バイオ後続品の普及促進に当たっては、

医療関係者や保険者を含めた多様な主体と連携しながら取組を進めることが必要である。

第三期医療費適正化計画の計画期間においては、重複投薬の是正や医薬品の適正使用の推進等につ

いて都道府県における目標を設定し、都道府県が適切な投薬に関する普及啓発や保険者等による医療

機関及び薬局と連携した訪問指導の実施を支援する等の取組を進めてきた。こうした取組に加えて、

重複投薬の是正について、電子処方箋の活用推進等により更なる取組の推進を図ることや、多剤投与

の是正について、複数種類の医薬品の投与については、疾病や薬の組合せ等ごとにリスク・ベネ

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