は、高齢者人口が減少する局面においても増加することが指摘されている。医療費適正化のための取

組は、医療と介護の両方に対するアプローチの重要性や心身機能の低下に起因した疾病の予防の重要
性を踏まえたものとすることも必要である。

次に、今後、急速な少子高齢化の進展が見込まれる中にあっては、患者の視点に立って、どの地域

の患者も、その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられることを目指すことが必要であ

り、医療機関の自主的な取組により、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しなが

ら、切れ目のない医療・介護を提供することにより、限られた医療資源を有効に活用することが医療

費適正化の観点からも重要である。このため、病床機能の分化及び連携の推進並びに地域包括ケアシ

ステムの構築の推進を通じ、「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築を目指すこととする。

上記に加え、第三期医療費適正化計画では、後発医薬品の使用促進について、令和５年度に使用割

合を80％以上にすることを目標として取り組んできた。その後、後発医薬品の使用割合は着実に伸び

続けており、こうした状況も踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣

議決定。以下「骨太方針2021」という。）においても、「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末ま

- 14-