同じ。）を必置化し、保険者協議会が都道府県医療費適正化計画（法第９条第１項に規定する都道府県医療

費適正化計画をいう。以下同じ。）の作成に加えて実績評価にも関与する仕組みを導入する等の改正がなさ

れた。こうした中で、都道府県には、都道府県医療費適正化計画の目標の達成に向けて、保険者協議会等を
通じて、地域の関係者と連携・協力して取り組むことが期待される。

また、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（平成26年厚生労働省告示第

354号。以下「総合確保方針」という。）においては、「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築、サー

ビス提供人材の確保と働き方改革、限りある資源の効率的かつ効果的な活用、デジタル化・データヘルスの

推進及び地域共生社会の実現が基本的な方向性として位置づけられており、総合確保方針の別添「ポスト

2025年の医療・介護提供体制の姿」においては、全国的には令和22年頃に高齢者人口がピークを迎える中

で、医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者数が高止まりする一方、生産年齢人口の急減に直面するとい

う局面において実現が期待される医療・介護提供体制の姿が提示されている。こうした中で、医療費適正化

計画においても、医療ＤＸによる医療情報の利活用等を通じ、住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な

提供の推進を図るとともに、医療・介護サービスを効果的かつ効率的に組み合わせた提供の重要性に留意し

- 8-