具体的には、保健事業の実施主体として、特定健康診査等について、令和６年度から始まる第四期特

定健康診査等実施計画の計画期間から、特定保健指導にアウトカム評価を導入することや、ＩＣＴの活

用等により実施率の向上を図ることとされることを踏まえ、効果的かつ効率的な実施を図るほか、加入

者の健康の保持増進のために必要な事業を積極的に推進していく役割を担い、データヘルス計画に基づ
く事業を実施する。

さらにその中で、日本健康会議の取組とも連動しつつ、医療関係者と連携した重症化予防に係る取組

や、加入者の健康管理等に係る自助努力を支援する取組など、効果的な取組を各保険者等の実情に応じ
て推進していくことが期待されている。

また、後発医薬品の使用促進のため、使用促進の効果が確認されている自己負担の差額通知等の取組

を推進することや、重複投薬の是正に向けた取組を各保険者等の実情に応じて行うことも期待されてい
る。

加えて、保険者協議会において、都道府県や医療関係者等と共同で、保健事業の実施状況、医療サー

ビスの提供の状況等を把握するとともに、都道府県医療費適正化計画の目標達成に向けて必要な取組に

- 60-