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【参考資料1】医療費適正化基本方針の改正案 (35 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33914.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》 |
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保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取組を検討し、実施することにより活用を進める必
要がある。その際、分割調剤等その他の長期処方も併せて、地域の実態を確認しながら取り組むこ
とも重要である。このため、都道府県においては、医療資源の効果的・効率的な活用に関する目標
を設定することが考えられる。
医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進に関する目標
高齢期の疾病は、疾病の治療等の医療ニーズだけでなく、疾病と関連する生活機能の低下等によ
る介護ニーズの増加にもつながりやすい。
このため、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な
在宅医療・介護を提供することが重要であることから、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への
後方支援、広域調整等の支援に関する目標を設定することが考えられる。
たい
また、今後更なる増加が見込まれる高齢者の大腿骨骨折についても、地域の実態等を確認した上
しょう
で、骨粗 鬆 症の把握並びにその治療の開始及び継続のための取組を進めていくことが重要であ
- 34-
保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取組を検討し、実施することにより活用を進める必
要がある。その際、分割調剤等その他の長期処方も併せて、地域の実態を確認しながら取り組むこ
とも重要である。このため、都道府県においては、医療資源の効果的・効率的な活用に関する目標
を設定することが考えられる。
医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進に関する目標
高齢期の疾病は、疾病の治療等の医療ニーズだけでなく、疾病と関連する生活機能の低下等によ
る介護ニーズの増加にもつながりやすい。
このため、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な
在宅医療・介護を提供することが重要であることから、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への
後方支援、広域調整等の支援に関する目標を設定することが考えられる。
たい
また、今後更なる増加が見込まれる高齢者の大腿骨骨折についても、地域の実態等を確認した上
しょう
で、骨粗 鬆 症の把握並びにその治療の開始及び継続のための取組を進めていくことが重要であ
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