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【参考資料1】医療費適正化基本方針の改正案 (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33914.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
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援助の要請等に取り組むことが考えられる。

その他予防・健康づくりについては、保険者等や市町村において、加入者や住民に対して、健康

情報を分かりやすく伝える取組や、個人が自主的に健康づくりに取り組んだ場合等に健康器具等に

還元可能なポイントを提供する等の個人の健康づくりに向けた自助努力を喚起する取組が実施され

ている。都道府県としても、このような予防・健康づくりの取組を推進していくため、保険者協議

会を通じて、保険者等の取組の実態を把握するとともに、効果的な取組を広げていくことについ
て、保険者等と協力していくことが期待されている。

病床機能の分化及び連携並びに地域包括ケアシステムの構築

住民の健康の保持の推進


都道府県は、都道府県医療費適正化計画において、病床機能の分化及び連携の推進の成果を

踏まえ、医療費の見込みを定めることとされている。地域における効果的かつ効率的な医療提

供体制の確保のため、各都道府県において地域医療構想(医療法第30条の4第2項第7号に規

定する地域医療構想をいう。以下同じ。)の取組が行われているところであり、また、病床機

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