５

また、全社法により、国民健康保険運営方針において、医療費適正化の推進に関する事項を定め

ることが必須とされたことを踏まえ、国民健康保険運営方針の財政見通しにおいて都道府県医療費

適正化計画の医療費の見込みやその推計方法を参考にすること等により、国民健康保険運営方針と
都道府県医療費適正化計画との調和を図ることが望ましい。
東日本大震災等の被災地への配慮

東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の

事故による災害をいう。）等の災害により被害を受けた地域においては、目標の設定等について、被
災地の実態を踏まえた柔軟な対応を行うこととしても差し支えない。

住民の健康の保持の推進に関する目標に関する事項

二 計画の内容に関する基本的事項
１

第四期都道府県医療費適正化計画における住民の健康の保持の推進に関する目標としては、以下の
ものを定めることが望ましいと考えられる。

これらの目標については、第５に掲げるこの方針の見直しを踏まえ、必要に応じ見直しを行う。

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