フィットが異なるため、その適否については一概に判断できない点に留意しつつ、「高齢者の医薬品

適正使用の指針」（平成30年５月策定）等を踏まえ、更なる取組の推進を図ることが重要である。

また、こうした既存の目標に加えて、第四期医療費適正化計画の計画期間においては、医療資源の

効果的かつ効率的な活用のための取組を進めることも重要である。急性気道感染症や急性下痢症に対

する抗菌薬処方などの効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療については知

見が集積されており、白内障手術及び化学療法の外来での実施状況などの医療資源の投入量について

は地域差があることが指摘されている。こうした医療について、地域ごとに都道府県や関係者が地域

の実情を把握するとともに、適正な実施に向けた必要な取組について検討し、実施することが考えら

れる。また、医療と介護の連携の推進や法第125条第３項の規定に基づく高齢者の保健事業と介護予

防の一体的な実施（以下「一体的実施」という。）など、医療と介護にまたがるアプローチの重要性

を関係者が認識し、限られた医療・介護資源を組み合わせて取り組むことも重要である。

さらに、都道府県独自の判断でその他の医療費適正化に資する取組を行うことも有効である。

こうした考え方に立ち、具体的にはおおむね以下の事項について目標を定めるものとする。また、

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