４

ため、市町村においては、介護保険法に基づいて、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地

域の関係機関の連携体制の構築を推進する在宅医療・介護連携推進事業を実施している。都道

府県は、保健所とともに、こうした取組を支援するため、「在宅医療・介護連携推進事業の手

しょう

引き」を踏まえ、管内の課題の把握、必要なデータの分析・活用支援、管内の取組事例の横展
開、関係団体との調整等に取り組むことが考えられる。
たい

高齢者の大腿骨骨折等の骨折対策については、早期に治療を開始するための骨粗 鬆 症検診の

受診率の向上、機能予後等を高めるための骨折手術後の早期離床の促進、介護施設等の入所者

等を含めた退院後の継続的なフォローアップ、二次性骨折を予防するための体制整備等を行う
ことが考えられる。

目標を達成するための保険者等、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項

３に掲げた取組を円滑に進めていくために、都道府県は、住民の健康の保持の推進に関しては保険

者等及び健診・保健指導機関等と、医療の効率的な提供の推進に関しては医療機関及び介護サービス

事業者等と、普段から情報交換を行い、相互に連携及び協力を行えるような体制作りに努める必要が

- 45-