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入-33.急性期入院医療について(その3) (111 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00206.html
出典情報 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第6回 9/6)《厚生労働省》
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課題と論点
(回復期リハビリテーション病棟入院基本料)
• 第三者機能評価の認定を受けている医療機関は、認定を受けていない医療機関と比較し、近年の入棟時FIMの低下傾
向が緩やかであり、FIMの適切な評価に関する取組を実施している割合も高かった。
• 回復期リハビリテーション病棟1では、専任管理栄養士を配置しており、入院栄養食事指導料を対象となる患者に対して、
約1割の病棟でほぼ全ての患者に算定していた一方で、約2割の病棟では全く算定していなかった。
• 摂食嚥下について、嚥下機能の検査を実施している患者と実施していない患者とを比較すると、検査を実施している患
者において経腸栄養の離脱割合が高かった。
• 退院前訪問指導は退院後のADL向上等に有効であるが、全く実施していない医療機関が約40%存在した。
• 回復期リハビリテーション病棟は脳血管疾患又は大腿骨頸部骨折等の患者に対して、ADLの向上による寝たきりの防止
と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟であるが、身体的拘束の実施について以下の特
徴があった。
-急性期一般入院料や地域包括ケア病棟届出病棟と比較し、身体拘束の実施率が30%以上の病棟が多い
-身体拘束の実施理由としては「転棟・転落防止」が多い
-身体的拘束を実施している患者は、主傷病が脳梗塞や心原性脳塞栓症である者が多い
-身体的拘束の実施有無に寄らず、1日あたりのリハビリテーションの実施単位数は変わらず約6単位提供されている
• 地域リハ活動支援事業等の総合事業へのリハビリテーション専門職の確保が不足している市町村は半数以上を占める。
回復期リハビリテーション病棟を有する医療機関における地域貢献活動について、実施されている内容としては地域ケ
ア会議への参加、一般介護予防事業への協力が多い。

【論点】
○第三者機能評価の認定を受けている病棟におけるFIMの推移やFIMの評価に関する取組の状況等を踏まえ、回復期リ
ハビリテーションにおけるアウトカムの適切な評価を推進するためにどのような方策が考えられるか。
○リハビリテーション・口腔・栄養の取組や、退院前訪問指導の実施状況を踏まえ、より質の高い回復期リハビリテーション
を推進する観点から、回復期リハビリテーション病棟入院料の評価の在り方についてどのように考えるか。
○回復期リハビリテーション病棟に求められる機能を踏まえ、身体的拘束の実施についてどのように考えるか。
○回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーション専門職の配置状況や地域貢献活動の実施状況を踏まえ、回
復期リハビリテーション病棟からの地域貢献活動についてどのように考えるか。
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