同時報酬改定に向けた意見交換会における主な御意見 中 医 協 総 － ４
Ｒ５．６．１４改

テーマ３：要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療
（１）急性期疾患に対応する医療機関等
○ 要介護の高齢者に対する急性期医療は、介護保険施設の医師や地域包括ケア病棟が中心的に担い、急性期一般病棟は
急性期医療に重点化することで、限られた医療資源を有効活用すべきである。
○ 地域包括ケア病棟はまさに在宅支援の病棟であり、高齢者の亜急性期をしっかり受けられるため、このような役割を推進す
べき。
○ 医療機関と介護保険施設の平時からの連携が重要であり、医療機関としては地域包括ケア病棟等を有する中小病院がそ
の主体となるべきである。
（２）高齢者の心身の特性に応じた対応
○ 急性期病院における高齢者の生活機能の低下を予防することは重要。病状を踏まえ、各医療専門職種が共通認識を持っ
たうえでチーム医療による離床の取組を推進すべき。
○ 労働人口が減る中で専門職の配置については、全体のバランスはよく見ていくべき。急性期病棟に介護福祉士を配置する
ようなことは、現実的でないし、医療と介護の役割分担の観点からも、望ましい姿とは言えない。
○ 診療報酬の早期離床・リハ加算としてＩＣＵでの取組みが進められていることもあり、急性期病院にリハ職を配置することで
より良いアウトカムが出るのではないか。
（３）入退院支援
○ 薬局・薬剤師が、入院時の持参薬の整理と情報提供、退院時における入院中の薬剤管理の状況の把握をしっかりとした上
で、退院後の在宅や外来での適切な薬剤管理の継続につなげていくことが重要。また、医療機関と高齢者施設との情報共有
も重要。
（４）医療・介護の人材確保
○ 急性期病院では介護やリハビリの人材確保は困難。多職種でお互いの機能を担い、タスクシフト・タスクシェアのもとで連携
することが重要。

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