医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き
また、都道府県を通じて厚生労働省から全国の病院に通知されている「BCP の考え方に基
づいた病院災害対応計画作成の手引き」（2013 年） 28では、災害時に病院内に設置される災
害対策本部の機能として、通常の固定電話等が不通の場合にも外部と通信できる設備を備え
るよう推奨しており、平時から災害時における緊急用の通信設備の配置や運用方法を確認し
ておく必要があります。
アンケート調査結果によれば、病院の 24.8%が緊急時の無線通信手段として、トランシー
バを配置していました。

図 57 緊急時無線通信手段の確保
（2019 年度アンケート調査結果）

トランシーバは携帯電話等と比較して送信電力が非常に大きいものもあります。送信電力
の高いトランシーバに関しては、医用電気機器等に影響を与える可能性が高いことを理解し
た上で、災害発生時や屋外のみに限るなど、厳格な利用ルールを設けることが必要です 29。

28

29

「病院における BCP の考え方に基づいた災害対策マニュアルについて」（平成 25 年 9 月 4 日付医政指
発 0904 第 2 号）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000089048.pdf
平成７年不要電波問題対策協議会「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の
使用に関する指針」
https://www.emcc-info.net/medical_emc/keitai.html

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