医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き
４-２.電波利用安全管理委員会や窓口（電波利用コーディネータ）の設置
各部門の電波管理担当者、外来、病棟や手術エリア等の各エリアの管理者や財務・総務等
の関係者で構成される電波利用安全管理委員会を設置し、電波利用に関わる情報を共有する
ことが有効であると考えられます。

電波利用安全管理委員会の構成例：
・ 医用電気機器管理者（調達部門・保守部門、医療機器管理部門、医用テレメータの
無線チャネル管理者等）
・ 電波利用機器管理者（無線 LAN 等を運用する医療情報部門、医用テレメータの無線
チャネル管理者、施設管理部門等）
・ 外部の関係事業者の管理部門（財務・総務等）
電波利用機器は相互に影響する可能性があることから、このように各部門等が持つ情報を
共有することで、個別部門では想定しえないトラブル等を未然に防ぐ効果が期待されます。
また、医用電気機器や電波利用機器の調達が、より円滑かつ適切なものとなる効果も期待さ
れます。
しかしながら、当初は電波に関する知識を有する者が必ずしも医療機関内にいるとは限ら
ないため、そのような場合には、外部から電波の管理に関する専門家からの助言や参画を受
けることも考えられます。
また、新たに担当者を設置したり、委員会を立ち上げたりすることが難しい場合は、近い
役割を持つ既存の担当者や委員会（例：医療安全管理や医療機器安全管理、情報システムに
関する委員会）の所管としたり、既存の委員会の下部組織（WG（ワーキンググループ）や専
門委員会等）として設置することも可能です。
開催頻度としては、構成員の負担等も勘案しつつ、機器の調達時だけでなく、1 年に 1 回
程度の頻度で定期的に開催することが望ましいと考えられます。
また、構成員の中から、窓口である電波利用コーディネータを設置し、外部への情報の発
信、最新の関連情報の収集や内部関係部署への周知、電波利用安全管理委員会における検討
結果等について医療機関の長へ報告等を行うことは、医療機関における電波管理体制の確保
という観点で有効だと考えられます。

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