保健（準備期）

1-2. BCP を含む体制の整備
① 国は、都道府県等に対し、予防計画に定める保健所における感染症有事
体制（保健所における流行開始から１か月間において想定される業務量に
対応する人員確保数、IHEAT 要員の確保数）の状況を毎年確認するよう要
請し、都道府県等は感染症有事体制の状況を毎年確認する。
（厚生労働省）
② 国は、都道府県等に対し、予防計画に定める地方衛生研究所等や検査等
措置協定を締結した民間検査機関等における検査体制（検査の実施能力）
の目標値の達成状況を確認するとともに、都道府県等は、地方衛生研究所
等や検査等措置協定を締結している医療機関、民間検査機関等による検査
体制の確保などを行う。（厚生労働省）
③ 都道府県等又は保健所は、保健所業務に関する業務継続計画（BCP）を
策定する。地方衛生研究所等においても、優先的に取り組むべき業務の継
続のために必要な体制をあらかじめ想定した上で BCP を策定する。
なお、BCP の策定に当たっては、有事における都道府県等、保健所及び
地方衛生研究所等の業務を整理するとともに、有事において円滑に BCP に
基づく業務体制に移行できるよう、平時から ICT や外部委託の活用等によ
り、業務の効率化を図る。（厚生労働省）
1-3. 研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築
1-3-1. 研修・訓練等の実施
①

国は、都道府県等に対し、保健所における感染症有事体制を構成する人
員（IHEAT 要員を含む。）への年１回以上の研修・訓練を実施するよう要請
する。（厚生労働省）
② 国は、都道府県等及び JIHS と連携して、危機管理のリーダーシップを
担う人材、応援職員の人材の育成や、
「実地疫学専門家養成コース（FETP）」
を通じた疫学専門家等の養成及び連携の推進や、IHEAT 要員に係る研修の
実施等により、地域の専門人材の充実を図り、感染症危機への対応力向上
を図る。（厚生労働省）
③ 都道府県は、管内の保健所や地方衛生研究所等の人材育成を支援する。
（厚生労働省）
④

都道府県等は、新型インフルエンザ等の発生及びまん延に備え、国や都
道府県の研修等を積極的に活用しつつ、保健所や地方衛生研究所等の人材
育成に努める。また、保健所や地方衛生研究所等を含め、新型インフルエ
ンザ等の発生及びまん延を想定した訓練を実施する。（厚生労働省、関係
省庁）
⑤ 都道府県等は、保健所や地方衛生研究所等に加え、本庁においても速や

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