【資料2】新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年4月24日時点案) (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39968.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第84回 5/7)《厚生労働省》 |
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実施に関する基本的な考え方等
対策と、ワクチンや治療薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うこ
とが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより
効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防
に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務
を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要
である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相
当程度低下する可能性があることについて周知し、国民の理解を得るための呼
び掛けを行うことも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療提供体制の限界や社会的混
乱を回避するためには、国、都道府県、市町村(特別区を含む。以下同じ。
)
及び指定(地方)公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や国民一人
一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄等の準備を行うこ
とが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節
性インフルエンザ等呼吸器感染症に対する対策が基本となる。特に、ワクチン
や治療薬が無い可能性が高い新興感染症が発生した場合は、公衆衛生対策がよ
り重要である。
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