【資料2】新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年4月24日時点案) (182 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39968.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第84回 5/7)《厚生労働省》 |
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都道府県等の本庁からの応援職員の派遣、市町村に対する応援派遣要請、
IHEAT 要員に対する応援要請といった、交替要員を含めた人員の確保に向
けた準備を進める。(厚生労働省)
③ 国は、都道府県に対して、感染症指定医療機関において、速やかに感染
症患者に適切な医療を提供する体制を確保するよう要請する。(厚生労働
省)
④ 都道府県は、感染症指定医療機関における感染症患者の受入体制を確保
するとともに、保健所、医療機関、消防機関等と連携し、入院調整に係る
体制構築を進め、準備期において都道府県連携協議会等で整理した相談・
受診から入退院までの流れを迅速に整備する。あわせて、医療機関に対し、
医療機関等情報支援システム(G-MIS)に病床使用率、重症者用病床使用
率、外来ひっ迫状況等を確実に入力するよう要請を行う。(厚生労働省)
⑤ 保健所は、健康危機対処計画に基づき、都道府県等の本庁と連携して感
染症有事体制を構成する人員の参集や受援に向けた準備、感染症の特徴や
病原体の性状(病原性、感染性、薬剤感受性等)等を踏まえた必要な物資・
資機材の調達の準備等、感染症有事体制への移行の準備を進める。(厚生
労働省)
⑥ 都道府県等は、JIHS による地方衛生研究所等への技術的支援等も活用
し、検査等措置協定を締結している民間検査機関や以下 2-2 に記載する相
談センターとの連携も含めた早期の検査体制の構築に努める。(厚生労働
省)
⑦ 地方衛生研究所等は、健康危機対処計画に基づき、都道府県等の本庁と
連携して感染症有事体制を構成する人員の参集や受援に向けた準備、感染
症の特徴や病原体の性状(病原性、感染性、薬剤感受性等)を踏まえた必
要な物資・資機材の調達の準備等、感染症有事体制への移行の準備を進め
るとともに、JIHS 等と連携して感染症の情報把握に努める。
(厚生労働省)
⑧ 都道府県等は、国及び JIHS が主導する感染症の特徴や病原体の性状(病
原性、感染性、薬剤感受性等)等を明らかにするための調査研究や、治療
薬等の研究開発について、積極的に協力する。(厚生労働省)
2-2. 住民への情報発信・共有の開始
① 国は、JIHS と協力し、国内外での新型インフルエンザ等に位置付けられ
る可能性がある感染症の発生状況を迅速に把握するとともに、有効な感染
防止対策など、都道府県等が住民に対して行うリスクコミュニケーション
等に必要な情報提供・共有を行うことで、都道府県等を支援する。(厚生
労働省、統括庁)
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