最終アウトカム指標

○年間の離職率の変化
①全介護事業者
2026年：15.3% 2029年：15.0%
2040年：全産業平均以下
②加算取得事業者及び補助金を利用して
機器を導入した事業者（①の群より減
少した事業者の割合）
2026年：30% 2029年：50%
2040年：90%
③上位加算取得事業者及び特例的な柔
軟化を実施する事業者（②の群より減
少した事業者の割合）
2026年：30% 2029年：50%
2040年：90%
○人員配置の柔軟化
（老健、特養、特定）
2026年：1.3% 2029年：8.1%
2040年：33.2%

中間アウトカム指標

○生産性向上の成果
・1ヶ月あたりの平均残業時間の減少
・有給休暇の年間平均取得日数の増加
※生産性向上推進体制加算の取得事業
者、特例的な柔軟化を実施する事業者
別に分析を実施

○協働化・大規模化の推進
・一社会福祉法人あたりの介護事業所の数
・社会福祉連携推進法人（社員法人が介護事
業を営むもの）の数

関連施策

○介護生産性向上推進総合事業（生産性向上にかかる
各種相談を一括して対応するワンストップ窓口の全都道
府県への設置）
○ＩＣＴ・介護ロボットの導入支援事業等（地域医療介
護総合確保基金及び令和５年度補正補正予算を活
用した介護テクノロジーの導入費用の補助や伴走支援
等）
○介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事
業（リビングラボ等を活用した開発・実証・普及広報の各
段階における相談対応等）
○介護ロボット等の効果測定事業（テクノロジーの活用等に
よる効果実証）
○介護事業所における生産性向上推進事業（介護テクノ
ロジー導入・活用を主導できる人材の養成）
○介護事業所における生産性向上推進事業（経営層・
職員向けの生産性向上啓発と改善手法学習）
○生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員
配置基準の特例的な柔軟化措置
○デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上の取組
を評価する加算措置
○生産性向上の取組のための委員会設置の義務化（※）
※短期入所系サービス、居住系サービス、多機能サービス、
施設系サービスが対象。なお、短所入所系サービス、居
住系サービス、多機能サービスは、介護予防についても
同様の措置を講ずることとしている。

○協働化・大規模化による介護経営の改善に関する政策
パッケージ

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