協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ

令和６年６月18日
⾏財政改⾰会議

第７回デジタル

厚生労働大臣提出資料より抜粋

○介護サービス市場において人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービス
を確保し、複雑化したニーズに対応するためには、１法人１拠点といった小規模経営について、協働化・大規模化等による経営
改善の取組が必要。
○こうした経営改善の取組を推進するため、経営課題への気づき、協働化・大規模化等に向けた検討、協働化・大規模化等の実施
の各段階に即した対策を講じる。
○すべての介護関係者に協働化・大規模化等の必要性とその方策を認識してもらえるよう、厚生労働省としてあらゆる機会を捉え
て、積極的に発信する。
（厚生労働省HP上に特設ページを開設、関係団体への説明・周知依頼、関係団体機関誌等への寄稿、その他各種説明会の実施等）
①「経営課題への気づき」の段階における支援（選択肢の提示）

 経営課題や施設・事業所の属性別の協働化・大規模化に係る取組例の作成・周知
 社会福祉連携推進法人の先行事例集の作成・周知
 都道府県別の社会福祉法人の経営状況の分析・公表・周知
 各都道府県に順次（R5～）設置されるワンストップ窓口における相談対応（生産性向上の観点から経営改善に向けた取組を支援）
 よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者のための経営相談所）や（独）福祉医療機構の経営支援の周知徹底
②「協働化・大規模化等に向けた検討」段階における支援（手続き・留意点の明確化）

 第三者からの支援・仲介に必要な経費を支出できることの明確化（※１）（合併手続きガイドライン等の改定・周知)
 社会福祉法人の合併手続きの明確化（合併手続きガイドライン等の周知）
※１ 社会福祉法人において合理性を判断の上支出
※２ 社会福祉法人について支給基準の客観性をよ
 社会福祉連携推進法人の申請手続きの明確化（マニュアルの作成・周知)
り高めるために算定過程を見直し、支給基準を
 役員の退職慰労金に関するルールの明確化（※２）（事務連絡の発出)
変更することは可能
③「協働化・大規模化等の実施」段階における支援（財政支援）

 小規模法人等のネットワーク化に向けた取組への支援
 事業者が協働して行う職場環境改善への支援（人材募集、合同研修等の実施、事務処理部門の集約等への支援）
 社会福祉連携推進法人の立上げに向けた取組への支援
 社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資（（独）福祉医療機構による融資）

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