４．分析・検証体制

• （A）については、認定した事業者及び関係する調査会社・地元金融機関・地方自治体等とも連携し、最新情報をマクロ・ミクロの両面から収集する。
• （B）については、専門的知見を有した機関等のサポートも受けながら、経済産業省内での専門チームを配置し、事業者にヒアリングを行うことで分析する。
• 大規模な支援事業については、第三者の外部有識者による評価等の下で、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら、事業計画の
認定・見直しや支援継続の要否等を議論する枠組みを設ける。
• （C）については、認定した計画の進捗状況を確認するとともに、事業者へのヒアリング等も踏まえ排出削減効果について検証する。
• ※なお、いずれの分析においても、事業者の個社情報を含みうるため、情報の取り扱いや範囲については細心の注意を払う。
• 「特定半導体基金事業」等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。

５．ロードマップ
分析・検証

A．産業競争力
強化

2025年度

2026年度

既存のエビデンスの確認
データ収集・事
業者ヒアリング

分析・検証

データ収集・事
業者ヒアリング

2027年度

分析・検証

データ収集・事
業者ヒアリング

2028年度以降

分析・検証

施策の改善
既存のエビデンスの確認
B.経済安全保障
の確保

事業者
ヒアリング

検証

事業者
ヒアリング

検証

事業者
ヒアリング

検証

データ収集（国際／国内の半導体市場の動向等）
施策の改善

Ｃ．エネルギー効
率化

既存のエビデンスの確認
事業者
ヒアリング

検証

事業者
ヒアリング

検証

事業者
ヒアリング

検証

施策の改善

６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
計画的に支援するに当たっては、半導体市場の急速的な成長や、シリコンサイクル、他国の半導体産業への投資状況等の市況の変化も踏まえつつ、政策目
標の達成に向けて、半導体関連のグローバルな市場における日本シェア等の最終アウトカム指標や付随する中間アウトカム指標の進捗状況を踏まえ、第三者
の外部有識者による評価等の下で、今後の支援のあり方や事業計画の認定・見直し、支援継続の要否等を検討する。

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