３．分析・検証方法、用いるデータ等
確認するエビデンス等

分析・検証方法

用いるデータ等
・GX経済移行債を活用した予算事業の執行状況等
「分野別投資戦略」に位置づけたGX経済移行債を活 に関するデータ
GX経済移行債を活用した先行投資支援策に
用した「投資促進策」に関し、その事業独自の政策目 ・分野別投資戦略に基づく取組に関するデータ
A よって増加した投資により、エネルギー及び原材料
的の達成度合いを確認するとともに、当該事業におけ ・各取組の進捗状況等に関するデータ
に係る二酸化炭素の排出が削減されているか。
・温室効果ガス排出量に関するデータ
る排出削減効果を測定。
・各種統計データ
・GX経済移行債を活用した予算事業の執行状況等
GX経済移行債を活用した先行投資支援によっ 「分野別投資戦略」に位置づけたGX経済移行債を活 に関するデータ
て増加した投資によりグローバルなGX市場におい 用した「投資促進策」に関し、その事業独自の政策目 ・分野別投資戦略に基づく取組に関するデータ
B
て日本製品（例：水電解装置、燃料電池、グ 的の達成度合いを確認するとともに、当該事業におけ ・各取組の進捗状況等に関するデータ
・民間企業等の事業に関するデータ
リーンスチール等）がシェアを獲得できているか。 る経済効果を測定.。
・各種統計データ
・我が国全体の温室効果ガス削減量
参照指標
・GX経済移行債に係る指標（発行条件等）
・炭素価格等

４．分析・検証体制

• （A）の分析・検証においては、事業独自の政策目的の達成度合いを事業ごとに事業報告に基づき確認するとともに、当該事業における排出削減効
果について検証を行い、GX実現に向けた専門家ワーキンググループ等に報告を行い分析・検証を実施。
• （B）の分析・検証においては、GX経済移行債を活用した予算事業の執行状況を基に経済効果の検討を行うとともに、民間企業等へのヒアリングや
各種統計データに基づき経済効果の分析・検証までを実施。
• 分野別投資戦略に基づく投資等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。

５．ロードマップ
分析・検証
A．二酸化炭素の排
出削減効果

B.グローバルなGX市場
において日本製品の
シェア獲得への寄与

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

データ収集（国の公式統計・民間分析・各社公表情報・事業者等へのヒアリング等）
既存のエビデンスの確認、
既存のデータ等による分析

分析・検証

施策の改善

データ収集（国の公式統計・民間分析・各社公表情報・事業者等へのヒアリング等）
既存のエビデンスの確認、
既存のデータ等による分析

分析・検証

施策の改善

６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
当該エビデンスをGX実現に向けた専門家ワーキンググループ等にフィードバックし、「分野別投資戦略」の進捗管理や見直し、「分野別投資戦略」に基づく投
資促進策の効果的な執行に活用。

74