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資料5-3 EBPM アクションプラン 2024 (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》 |
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国策としてのGIGAスクール構想の更なる推進
●世界に先駆け、わずか1~2年で整備完了
ICT機器を「ほぼ毎日」「週3回以上」活用する学校は9割を超え、その割合は年々上昇。
1人1台端末、無線LAN環境等のデジタル学習基盤が整い、 端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムに。
●学力調査等にも効果
❶
これまでの
成果
全国学力・学習状況調査において、ICT機器を活用し、主体的・対話的で深い学びに取り組むほど、平均正答率が高い結果。
約9割の児童生徒が、「友達と考えを共有したり比べたりしやすくなる」などのICT機器活用の効力感を実感。
ICT機器の効力感に肯定的に回答した児童生徒ほど、挑戦心・自己有用感・幸福感等に関して肯定的に回答。
また、その傾向は、特に低SES(社会経済的背景)グループにおいて見られる。
コンピュータ活用型調査(CBT)であるPISA2022において、日本は世界トップレベル。
●誰一人取り残されない学びの保障
該当者のいる約7割の学校で、授業配信を含め、ICT機器を活用した不登校児童生徒の学習活動等の支援を実施。
同様に、8割以上の学校で、特別な支援を要する児童生徒に対する学習活動等の支援を実施。
●単なる教育施策ではなく、我が国の重要施策のインフラ
デジタル人材育成の基盤(端末を活用してプログラミングを学んだ子どもの増加、また、今後のAI戦略にとっても重要)。
●地域・学校間で大きな活用格差
活用率の自治体間格差(約7割~ほぼ100%)や授業での活用方法に学校間格差があり、早急な是正が必要。
❷
直面する
課題
●端末更新、学校のICT環境(ネットワーク)の改善
端末については、R5補正予算でR7年度までの更新に必要な経費を確保。
一方、各自治体において適切かつ計画的な更新が行われる必要。
ネットワークについては、速度が不十分な学校が存在しており、改善が急務(GIGA端末はクラウドの活用を前提としており、
ネットワーク環境がないと十分に活用できない)。
●校務DXの推進
校務支援システムが自前サーバに構築され、校務処理の多くが職員室に限定。また、ネットワークが分離され、学習系デー
タと校務系データの連携が困難。校務システムのクラウド化及び校務系・学習系ネットワークの統合等による更なる校務DX
が必要。
❸ 今後の方向性(教育DXの更なる進化)
●共同調達スキームの下での着実な端末更新。
●ネットワークアセスメントの徹底・その結果を踏まえた通信ネットワークの着実な改善。
●地域間活用格差の解消に向けた好事例の創出やICT運用支援を含む伴走支援の強化。
●クラウド環境の活用等による校務DXを加速。
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●世界に先駆け、わずか1~2年で整備完了
ICT機器を「ほぼ毎日」「週3回以上」活用する学校は9割を超え、その割合は年々上昇。
1人1台端末、無線LAN環境等のデジタル学習基盤が整い、 端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムに。
●学力調査等にも効果
❶
これまでの
成果
全国学力・学習状況調査において、ICT機器を活用し、主体的・対話的で深い学びに取り組むほど、平均正答率が高い結果。
約9割の児童生徒が、「友達と考えを共有したり比べたりしやすくなる」などのICT機器活用の効力感を実感。
ICT機器の効力感に肯定的に回答した児童生徒ほど、挑戦心・自己有用感・幸福感等に関して肯定的に回答。
また、その傾向は、特に低SES(社会経済的背景)グループにおいて見られる。
コンピュータ活用型調査(CBT)であるPISA2022において、日本は世界トップレベル。
●誰一人取り残されない学びの保障
該当者のいる約7割の学校で、授業配信を含め、ICT機器を活用した不登校児童生徒の学習活動等の支援を実施。
同様に、8割以上の学校で、特別な支援を要する児童生徒に対する学習活動等の支援を実施。
●単なる教育施策ではなく、我が国の重要施策のインフラ
デジタル人材育成の基盤(端末を活用してプログラミングを学んだ子どもの増加、また、今後のAI戦略にとっても重要)。
●地域・学校間で大きな活用格差
活用率の自治体間格差(約7割~ほぼ100%)や授業での活用方法に学校間格差があり、早急な是正が必要。
❷
直面する
課題
●端末更新、学校のICT環境(ネットワーク)の改善
端末については、R5補正予算でR7年度までの更新に必要な経費を確保。
一方、各自治体において適切かつ計画的な更新が行われる必要。
ネットワークについては、速度が不十分な学校が存在しており、改善が急務(GIGA端末はクラウドの活用を前提としており、
ネットワーク環境がないと十分に活用できない)。
●校務DXの推進
校務支援システムが自前サーバに構築され、校務処理の多くが職員室に限定。また、ネットワークが分離され、学習系デー
タと校務系データの連携が困難。校務システムのクラウド化及び校務系・学習系ネットワークの統合等による更なる校務DX
が必要。
❸ 今後の方向性(教育DXの更なる進化)
●共同調達スキームの下での着実な端末更新。
●ネットワークアセスメントの徹底・その結果を踏まえた通信ネットワークの着実な改善。
●地域間活用格差の解消に向けた好事例の創出やICT運用支援を含む伴走支援の強化。
●クラウド環境の活用等による校務DXを加速。
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