【介護ＤＸ】
３．分析・検証方法、用いるデータ等
確認するエビデンス等
分析・検証方法
用いるデータ等
年間の離職率の変化
①全介護事業者
①雇用動向調査より、離職者数を調査実施年1月1日 ①雇用動向調査
②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入し
②③改定検証（3年に1度程度。次回は令和7年度
時点の常用労働者数で除した割合
A た事業者
②③改定検証で実施する該当事業者に対するアンケート
実施予定）における該当事業者に対するアンケート
③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施
調査で集計されたデータを、委託事業者が取りまとめ
調査
する事業者
※介護サービスの質の向上については、➂において確認予定

➃人員配置の柔軟化
B （老健・特養・特定）

・介護事業経営実態調査（3年に1度。次回は令和8
➃2023年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人 年度公表予定）
員配置の変化率を確認（2023年度 老健2.2:1
・介護事業経営概況調査（3年に1度。次回は令和7
特養2.0:1 特定2.6:1）
年度公表予定）

４．分析・検証体制
デジタル行財政改革会議にて設定したKPIについて、令和６年9月27日に一部のKPIに関する最新の数値をダッシュボード形式で公表している。（A）（B）の
データは令和7年度以降に準備でき次第公表を予定している。ダッシュボードを活用して事業所へのフィードバックを進めることで、生産性向上の成果を見える化する
こととしている。また、デジタル行財政改革会議事務局が今後定期的に開催を予定する政策改善対話会合などにおいて厚生労働省から外部有識者に対し、取組
の進捗状況等を報告する、都道府県ごとに設置する介護現場革新会議等において関係機関とともに、各地域のKPIの進捗状況を確認する、社会保障審議会介
護給付費分科会において政策の進捗状況等を議論するなどにより、必要な対応を検討する。「介護ロボット開発等加速化事業」等の個別の検証に当たっては、既
存の行政事業レビューを活用。

５．ロードマップ
分析・検証

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

①データ収集（上半期、下半期に分けて年２回調査を実施。2回の調査結果を合算し年計として翌年夏頃に公表されるデータを活用）

A．B.
ロジックモデル
の有効性

①公表

①分析・検証(※)

②➂データ収集・公表

①公表

①公表

①公表
①～④分析・検証(※)

①～④分析・検証(※)

➃データ収集・公表（Ｒ７調査）

①～④の進捗状況等を踏
まえロジックモデルを見直し

➃データ収集・公表（Ｒ８調査）

②～④データ収集・公表

①データ収集（上半期、下半期に分けて年２回調査を実施。2回の調査結果を合算し年計として翌年夏頃に公表されるデータを活用）

A.B.
各種施策の効果

①公表

①分析・検証(※)

②➂データ収集・公表

①～④分析・検証(※)

➃データ収集・公表（Ｒ７調査）
➃データ収集・公表（Ｒ８調査）

６．エビデンスの政策見直しへの活用方法

①公表

①公表

①公表

①～④分析・検証(※)

①～④の進捗状況等を踏
まえロジックモデルを見直し
②～④データ収集・公表

(※)検証結果を踏まえ、2028年度より前にロジックモデル・施策を見直すことも想定される。

当該エビデンスを都道府県や政策改善対話会合にフィードバックし、意見を収集するほか、社会保障審議会介護給付費分科会においても政策の進捗状況等を
議論する。KPIの進捗管理や、サービス種別などの属性の違いを踏まえた効果的な介護現場における生産性向上支援策の実践に活用。

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