３．分析・検証方法、用いるデータ等
確認するエビデンス等
分析・検証方法
用いるデータ等
最終アウトカム（研究開発費に対するTop10%
・最終アウトカムと中間アウトカムの間の因果関係
・最終アウトカムに関する国内外の先行研究
補正論文数、国費投入額に対する大学発SUの
等について、先行研究のサーベイを実施。
・「大学等における産学連携等実施状況について」、
企業価値評価等）と中間アウトカム（総研究時
A
・大学等を対象とした好事例調査や基礎情報の収
「科学技術の状況に係る総合的意識調査
間、研究資金の獲得、大学における産学連携・
集を継続し、収集した情報を基に、国費投入額・
など
（NISTEP定点調査）」
SU創出機能の強化、産学連携・SU創出に挑む研
研究開発費等に対する効果等の分析を実施。
究者の裾野拡大・底上げ）の間の関係
・既存調査等も活用しながら各種支援等のアウト
・「大学等における産学連携等実施状況について」
研究大学群の形成に向けた各種支援等が中間ア プットのデータを収集。
B ウトカムに与える効果（国費投入額・研究開発 ・各種支援等と中間アウトカムの因果関係等につい ・国際卓越研究大学及びJ-PEAKS採択大学にお
など
費等に対して等）
て、国費投入額・研究開発費等に対する効果等 ける状況把握のために収集するデータ
の分析を実施。

４．分析・検証体制
• （A）の分析・検証については、先行研究のサーベイや好事例調査、基礎情報の収集及びそれらを踏まえた分析を文部科学省と科学技術・学術政策
研究所（NISTEP）が連携しつつ実施。
• （B）の分析・検証においては、文部科学省のマネジメントの下、NISTEPを中心に連携し、大学から独自に収集したデータも含めてを分析。
※分析・検証の方法及び体制については、指標も含めて状況において柔軟に見直しを行う。
※また、各種データの収集においては研究現場への過度な業務負担が生じないよう十分配慮する。
• 「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」等の個別事業の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。

５．ロードマップ
分析・検証

2025年度

（参考）基本計画期間

第６期科学技術・
イノベーション基本計画

2026年度

2027年度
第７期科学技術・イノベーション基本計画

※第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討と合わせ、
指標についても見直しを検討

先行研究のサーベイ

A．ロジックモデル
の有効性

B.各種施策の効果

2028年度以降

データ収集
分析・検証

ロジックモデルの見直し

データ収集
分析・検証

施策の改善

６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
当該エビデンスを各種審議会等にフィードバックし、研究大学群の形成に向けた効果的な支援策の実践に活用。

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