【高齢者雇用】
３．分析・検証方法、用いるデータ等
確認するエビデンス等

用いるデータ等
・施策と就業率の因果関係に関する先行研究
・施策と就業率の因果関係に関する先行研究の
・総務省「労働力調査」の調査票情報
サーベイを実施。
高年齢者雇用確保措置及び就業確保措置並び
・厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」
A
・統計調査から施策実施前後の就業率を分析。
に関連施策が高齢者の就労促進に与える影響
・厚生労働省「職業安定業務統計」
・報告内容から高年齢者雇用確保措置及び就業
・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
確保措置の実施状況を集計・分析。
・厚生労働省「労働者死傷病報告」

B 高齢者の就労促進に影響を及ぼす要因

分析・検証方法

・企業及びその企業に所属する高年齢の従業員を
対象にアンケート調査・分析を実施。
・就業継続への影響を把握する観点から、健康増
進への取組、キャリア開発支援、職住近接の状況 ・企業に対してのアンケート調査
も併せて調査・分析。
・高年齢の従業員に対してのアンケート調査
・社会保障が高齢者の就労促進に及ぼす影響も
調査・分析。
・地域における高齢者の雇用創出の取組事例を収
集。

４．分析・検証体制
• （A）（B）の分析・検証は、労働政策研究の知見がある独立行政法人労働政策研究・研修機構の協力を得ながら、集計・調査・分析を実施。
• 「65歳超雇用推進助成金」等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。

５．ロードマップ
分析・検証

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

A．施策が就労促進に
与える影響

先行研究のサーベイ

分析・検証

施策の改善

B．就労促進に影響を
及ぼす要因

企業及びその企業に所属
する高年齢の従業員への
アンケート調査

分析・検証

施策の改善

６．エビデンスの政策見直しへの活用方法
当該エビデンスを用いて、高齢者の就労促進に関する施策の改善に活用。

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