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資料5-3 EBPM アクションプラン 2024 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》 |
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【医療費適正化】
3.分析・検証方法、用いるデータ等
確認するエビデンス等
分析・検証方法
用いるデータ等
・各都道府県において、第4期医療費適正化計画
の進捗状況について公表し、国において分析。
・2024年度に実施する第3期医療費適正化計画
の実績評価により、都道府県において当該計画の
・各都道府県における第4期都道府県医療費適
目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及
正化計画及び同計画の進捗状況
都道府県における医療費適正化に向けた取組の実
び分析を実施。
A
・第3期都道府県医療費適正化計画の実績評価
施状況及び効果
・都道府県が作成した第4期医療費適正化計画
・NDBデータ
について、優良事例を収集。
・医療資源の投入量に地域差がある医療と効果が
乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医
療について、地域差の実態等を分析。
昨年の改革工程表において、「糖尿病等の生活習
慣病や慢性腎臓病の予防の推進」に係るKPIとして
「40歳以上一人あたり糖尿病医療費の地域差減 ・NDBデータ等
B 糖尿病医療費の地域差等
少」等を設定したことを踏まえて、国において地域差
等の見える化を実施。
4.分析・検証体制
• (A)の分析・検証においては、各都道府県において、第4期医療費適正化計画(2024 年度から2029 年度まで)に基づき、医療費適正化の取
組を推進するとともに、国から示した医療費適正化計画のPDCAに関する様式をもとに、各都道府県において医療費の地域差縮減に資するよう、厚
生労働省から提供された他県と比較した分析を行うためのデータセットを活用して毎年度PDCA管理を行い、その結果を都道府県HPに公表し、厚
生労働省へ報告するとともに、厚生労働省は、医療費の地域差の縮減を含む医療費適正化に向けた更なる取組が促進されるよう、必要な支援を実
施する。また、第4期都道府県医療費適正化計画について、優良事例の収集を行う。
効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療と医療資源の投入量に地域差がある医療について、NDBを用いて地域差の実態等の分
析を行う厚生労働科学研究を実施する。
• (B)の分析・検証においては、民間事業者にNDBデータ等を用いたデータの集計を委託。結果を都道府県に共有することで、都道府県における糖尿
病の重症化予防の取組を推進。
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3.分析・検証方法、用いるデータ等
確認するエビデンス等
分析・検証方法
用いるデータ等
・各都道府県において、第4期医療費適正化計画
の進捗状況について公表し、国において分析。
・2024年度に実施する第3期医療費適正化計画
の実績評価により、都道府県において当該計画の
・各都道府県における第4期都道府県医療費適
目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及
正化計画及び同計画の進捗状況
都道府県における医療費適正化に向けた取組の実
び分析を実施。
A
・第3期都道府県医療費適正化計画の実績評価
施状況及び効果
・都道府県が作成した第4期医療費適正化計画
・NDBデータ
について、優良事例を収集。
・医療資源の投入量に地域差がある医療と効果が
乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医
療について、地域差の実態等を分析。
昨年の改革工程表において、「糖尿病等の生活習
慣病や慢性腎臓病の予防の推進」に係るKPIとして
「40歳以上一人あたり糖尿病医療費の地域差減 ・NDBデータ等
B 糖尿病医療費の地域差等
少」等を設定したことを踏まえて、国において地域差
等の見える化を実施。
4.分析・検証体制
• (A)の分析・検証においては、各都道府県において、第4期医療費適正化計画(2024 年度から2029 年度まで)に基づき、医療費適正化の取
組を推進するとともに、国から示した医療費適正化計画のPDCAに関する様式をもとに、各都道府県において医療費の地域差縮減に資するよう、厚
生労働省から提供された他県と比較した分析を行うためのデータセットを活用して毎年度PDCA管理を行い、その結果を都道府県HPに公表し、厚
生労働省へ報告するとともに、厚生労働省は、医療費の地域差の縮減を含む医療費適正化に向けた更なる取組が促進されるよう、必要な支援を実
施する。また、第4期都道府県医療費適正化計画について、優良事例の収集を行う。
効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療と医療資源の投入量に地域差がある医療について、NDBを用いて地域差の実態等の分
析を行う厚生労働科学研究を実施する。
• (B)の分析・検証においては、民間事業者にNDBデータ等を用いたデータの集計を委託。結果を都道府県に共有することで、都道府県における糖尿
病の重症化予防の取組を推進。
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