防衛生産基盤強化法

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† 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）

（3-③ 参考）サイバーセキュリティ強化
基盤強化の措置（イメージ）

▸ 装備品等の開発・生産の基盤の維持・強化について、
その重要性が一層増していることを明確化。
▸ 基盤強化の基本方針を防衛大臣が定め、公表。

▸ 基盤の強化に資する事業者の取組を認定の上、
（サプライヤ企業に対しても）直接的に経費を支払。

▸ 国が調査を実施し、サプライチェーンリスクを直接把握。
▸ 調査に対する事業者の回答については、努力義務。

▸ 装備移転のため、移転対象の装備品等の仕様・性能等を
国の求めにより変更する場合に、必要な費用を助成。

→ サプライチェーンリスクへ対応し、基盤強化を推進。

▸ 株式会社日本政策金融公庫により、
装備品等の製造等に必要な資金の貸付けを配慮。

仕様等調整の求め
貸付けの配慮

装備移転
助成金

補助金
認定事業者

① 供給網強靱化
② 製造工程効率化
③ サイバーセキュリティ強化
④ 事業承継等

（4 参考）装備移転
移転対象となり得る防空レーダー

→ 調査結果を基盤強化の措置に活用。

日本政策金融公庫
指定支援法人（基金）

▸ 他の措置を講じてもなお他に手段がないとき、
国が製造施設等を取得し、事業者に管理を委託。

装備品製造等事業者

認定事業者

▸ 装備品等に関する機微な情報の保全強化のため、
契約上の守秘義務から法律上の守秘義務へ。

→ 装備品等の製造等や適確な調達を確保。
契約上の守秘義務
運営

管理委託
取得
（3-② 参考）製造工程の効率化
上：従来の手作業による製造工程
下：金属3Dプリンタ導入による自動化（イメージ）

法律上の守秘義務

（6 参考）米国における製造施設等の国有事例
上：空軍 United States Air Force Plant4
下：陸軍 Joint Systems Manufacturing Center

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