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資料5-3 EBPM アクションプラン 2024 (71 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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4.分析・検証体制
• (A)の分析・検証においては、外部の調査会社等を活用するとともに、関係省庁(国家安全保障局、経済産業省、外務省等)と連携しつつ、防衛産
業や外部有識者とも議論し推進。
• (B)の分析・検証においては、外部の調査会社・研究機関等も活用しつつ、分析・検証を実施。
• 「安全保障技術研究推進制度」等の個別事業の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。

5.ロードマップ
分析・検証

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

データ収集
A.防衛生産基盤に
係る取組

既存のエビデンスの確認、
既存のデータ等による分析

分析・検証(新規参入、装備移転等の進捗把握および
既に出た結果の分析)
防衛生産基盤及び装備移転に係る政策の見直し
データ収集

B.防衛技術基盤に
係る取組

既存のエビデンスの確認、
既存のデータ等による分析

分析・検証(装備化の状況・研究の進捗把握および
既に出た結果の分析)
次期防衛技術指針等の政策の見直し

6.エビデンスの政策見直しへの活用方法
当該エビデンスを関係者(有識者会議含む)にフィードバックし、各種施策の改善や新規施策の立案過程において活用し、政策目標の実現に向けて、より
効果的な施策の実施に結び付けていく。

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