２．検証事項
①
(1)2025年に向けた地域医療構想等の課題への対応
地域医療構想の取組として実施してきた、地域医療構想調整会議での協議等が、2025年の必要病床数と病床機能報告による病床数の乖離の縮小
などの医療機能の分化・連携にどのようにつながっているか。
(2)2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の推進
2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の検討やかかりつけ医機能の確保を含むガイドラインの策定など、国による検討・支援が、都道府県における
新たな地域医療構想の策定にどのように寄与しているか。
(3)医師偏在の是正
厚生労働省において2024年末に策定した医師偏在是正に向けた総合的な対策のパッケージが、医師偏在の是正の取組にどのように寄与しているか。
②
・医療費適正化計画に基づく医療の効率的な提供の推進に向けた取組の実効性を高めるため、都道府県においてどのような取組が必要か。
・医療費適正化計画に基づく住民の健康の保持の推進に向けて、例えば糖尿病の重症化予防の取組について、実効性を高めるため、都道府県においてど
のような取組が必要か。
③
「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和５年６月２日 医療ＤＸ推進本部決定。以下「工程表」という。）に基づく医療DXの実現に向けた取組によ
り、必要な診療情報等の共有による医療サービスの質の向上及び効率的な提供に関するエビデンスの収集をいかに行っていくか。
④
(1)職員の業務負担の軽減
職員の業務負担の軽減を図り、残業時間の削減や有給休暇の取得の増加につなげること等により、介護人材の定着、離職率の低下を通じた介護人材の確保
につながる。
※有給休暇の取得状況や残業時間、離職率の変化を、全介護事業者と加算取得事業者・機器導入事業者・特例的柔軟化実施事業者と比較することで、
アウトカムと施策の関連性を評価する。
(2)介護サービスの質の向上
上記(1)で生み出された時間を直接的なケアの業務に充てることにより、利用者と職員が接する時間が増えるなど、介護サービスの質の向上につながる。
※上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施した事業者の総業務時間に占める利用者と職員が接する時間の割合等をタイムスタディにより把握し、
アウトカムと施策の関連性を評価する。

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