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資料5-3 EBPM アクションプラン 2024 (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》 |
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5.研究・イノベーション力の向上
1.政策体系の概要
政策目標:研究大学群における多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築及び新たな産業を創出するイノベーション・エコシステムの形成
最終アウトカム指標
○多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築
・Top10%補正論文数(研究開発費に対するTop10%補正論文数・国際共著論文数・若手研究者Top10%補正論文数)
○新たな産業を創出するイノベーション・エコシステムの形成
・知的財産権等収入(特許等1件当たりの知的財産権等収入)、大学発SUの企業価値評価(国費投入額に対する企業価値評価)、大
学発SUの売上高(国費投入額に対する売上高)、企業・金融機関から大学・SU等への投融資額(国費投入額に対する投融資額)
※第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討と合わせ、指標についても見直しを検討(人文社会系も含めた研究力に係る指標など)
中間アウトカム指標
〇若手を始めとした優秀な研究者の確保・活躍の推進及び研究環境の整
備充実
・研究者の年間研究活動時間(研究大学群における研究者、若手研究者)
・研究者の研究活動時間割合(研究大学群における研究者、若手研究者)
・研究大学群における若手研究者比率、外国人研究者比率
〇研究の支援や研究成果の活用のために必要な資金戦略
・研究資金等受入額(国費投入額に対する民間からの研究資金等受
け入れ額)
・大学の支出成長率(国費投入額に対する大学の支出成長率)
〇研究成果の活用のために必要な環境の整備充実
・企業・自治体との共同研究数(国費投入額に対する企業・自治体との共
同研究数・共著論文数、産学共創拠点設置1件当たりの共著論文数)
・特許等の件数(研究開発費に対する特許等の件数)
・大学等発SU創出数、上場社数(国費投入額に対する創出数・上場社
数)
2.検証事項
関連施策
〇若手研究者が独立して十分に研究できる環境の提供などの、優秀な研究者の
研究活動を促進するための学内組織・人事制度の構築
• 学内におけるマネジメント業務などの戦略的分配・合理化
• 安定的かつ独立した若手ポストの確保とキャリアパスの構築
• 学際研究・融合研究の創出に向けた組織の垣根を超えた研究マネジメント
〇博士課程学生の処遇向上
〇バイアウト制度の柔軟な活用
〇研究の支援に必要な職員等の確保・育成
• URA等の研究マネジメント人材や技術職員、国際研究協力等を支える事
務職員等の専門職人材のポストの確保とキャリアパスの構築
• 事務職員、技術職員等の国内外における研さん機会の拡大、資格等取得
支援
〇研究実証施設や融合研究センター、共用機器やデータ連携基盤を含めた最先
端の研究インフラの戦略的整備・更新・維持
〇大学発スタートアップの創出拠点の形成
〇大型産学共創拠点の形成
〇大学発スタートアップ育成に向けたギャップファンド運営
・研究大学群の形成に向けた各種支援等により、戦略的な自立経営の下で、イノベーションを創出する研究環境の構築による研究の質的改善などが、
中長期的な成果創出に向けて効果的・効率的に進められているか。また、産学官連携を通じた成果展開力の強化や民間投資の促進が効果的に
進められているか。
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1.政策体系の概要
政策目標:研究大学群における多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築及び新たな産業を創出するイノベーション・エコシステムの形成
最終アウトカム指標
○多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築
・Top10%補正論文数(研究開発費に対するTop10%補正論文数・国際共著論文数・若手研究者Top10%補正論文数)
○新たな産業を創出するイノベーション・エコシステムの形成
・知的財産権等収入(特許等1件当たりの知的財産権等収入)、大学発SUの企業価値評価(国費投入額に対する企業価値評価)、大
学発SUの売上高(国費投入額に対する売上高)、企業・金融機関から大学・SU等への投融資額(国費投入額に対する投融資額)
※第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討と合わせ、指標についても見直しを検討(人文社会系も含めた研究力に係る指標など)
中間アウトカム指標
〇若手を始めとした優秀な研究者の確保・活躍の推進及び研究環境の整
備充実
・研究者の年間研究活動時間(研究大学群における研究者、若手研究者)
・研究者の研究活動時間割合(研究大学群における研究者、若手研究者)
・研究大学群における若手研究者比率、外国人研究者比率
〇研究の支援や研究成果の活用のために必要な資金戦略
・研究資金等受入額(国費投入額に対する民間からの研究資金等受
け入れ額)
・大学の支出成長率(国費投入額に対する大学の支出成長率)
〇研究成果の活用のために必要な環境の整備充実
・企業・自治体との共同研究数(国費投入額に対する企業・自治体との共
同研究数・共著論文数、産学共創拠点設置1件当たりの共著論文数)
・特許等の件数(研究開発費に対する特許等の件数)
・大学等発SU創出数、上場社数(国費投入額に対する創出数・上場社
数)
2.検証事項
関連施策
〇若手研究者が独立して十分に研究できる環境の提供などの、優秀な研究者の
研究活動を促進するための学内組織・人事制度の構築
• 学内におけるマネジメント業務などの戦略的分配・合理化
• 安定的かつ独立した若手ポストの確保とキャリアパスの構築
• 学際研究・融合研究の創出に向けた組織の垣根を超えた研究マネジメント
〇博士課程学生の処遇向上
〇バイアウト制度の柔軟な活用
〇研究の支援に必要な職員等の確保・育成
• URA等の研究マネジメント人材や技術職員、国際研究協力等を支える事
務職員等の専門職人材のポストの確保とキャリアパスの構築
• 事務職員、技術職員等の国内外における研さん機会の拡大、資格等取得
支援
〇研究実証施設や融合研究センター、共用機器やデータ連携基盤を含めた最先
端の研究インフラの戦略的整備・更新・維持
〇大学発スタートアップの創出拠点の形成
〇大型産学共創拠点の形成
〇大学発スタートアップ育成に向けたギャップファンド運営
・研究大学群の形成に向けた各種支援等により、戦略的な自立経営の下で、イノベーションを創出する研究環境の構築による研究の質的改善などが、
中長期的な成果創出に向けて効果的・効率的に進められているか。また、産学官連携を通じた成果展開力の強化や民間投資の促進が効果的に
進められているか。
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