〇児童生徒の情報活用能力の底上げに係る指標
・小学校：レベル３、中学校：レベル５以下の減少
○１人１台端末の効果に係る定量的な指標
・考えをまとめ、発表・表現する場面でのICT活用頻度の高い学校の
割合（※課題解決に取り組む学習活動を行っている学校ほど、考えをまとめ、発

表・表現する場面でICTを活用している。その両方に取り組んだ学校グループの児童
生徒はそれ以外のグループよりも、各教科の正答率が高いという分析結果がある。）

〇学校における働き方改革の推進に係る指標
・教師の時間外在校等時間の状況（将来的に、教師の平均時間外在校

等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後5年間で
（2029年度までに）、平均の時間外在校等時間を約3割縮減し、月30時間程
度に縮減することを目標とする。）

・「学校・教師が担う業務に係る３分類」の実施状況（特に、３分
類において「基本的には学校以外が担うべき業務」と整理された業
務の縮減状況）
・教師のウェルビーイングに関する指標
〇多様な専門性を有する教職員集団の形成に関する指標 等
・民間企業等経験者の教員採用の実施状況
・学校における教職員間の連携協働の実施状況

○１人１台端末が指導や学習の改善に効果的に活用されるための、アド
バイザー派遣への補助等を通じた自治体や学校への伴走支援(GIGAス
クールの学びの充実)
○同時に全ての授業において、多数の児童生徒が高頻度で端末を活用
するために必要なネットワーク環境の改善
○ 「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づく業務適正化の徹底
○教職員の負担軽減等を実現するための校務DXの加速化
○調査を通じた改善状況の把握や改善事例の提供等による各学校の
指導体制に見合った教育課程の編成の促進
○部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行、部活動ガイドラインで示
した休養日・活動時間の順守徹底
○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進などを通じた学
校と地域住民・保護者との連携・協働の深化
○民間企業経験などを加味する特別の選考を行う等の教員採用選考の
工夫・改善
○学校が抱える様々な課題に対応するための学校業務を支援する支
援スタッフ等と教師との連携協働の促進

２．検証事項
・学校における働き方改革、多様な教職員集団の実現、教職の魅力向上等の取組が、どのように個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に寄与
し、それがどのように学校教育の質の向上につながるか。

３．分析・検証方法、用いるデータ等
確認するエビデンス等

分析・検証方法

用いるデータ等

個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向 に向けた取組が学校教育の質の向上につながって
けた学校現場における取組の実施状況や、そうした学び いるかを確認するため、全国学力・学習状況調査 全国学力・学習状況調査、情報活用能力調査
A
に向けた１人１台端末の活用状況と学力等との関係 等の調査における関連項目間の関係（個別最 等のデータを活用。
に係るエビデンスを確認する。
適・協働的な学びの取組と各教科の正答率との関
係等）を分析する。
「学校・教師が担う業務に係る３分類」（学校・教師が担 「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づく業務 教育委員会における学校の働き方改革のための
う業務の適正化のため、学校とそれ以外の主体（保護者 適正化の徹底をはじめとする関連施策に記載した学 取組状況調査（教育委員会に対し、「学校・教
B 地域、行政等）や教師と支援スタッフとの役割分担の在り 校における働き方改革に関する取組が教師の時間外 師が担う業務に係る３分類」の実施状況や教職
方を示したもの）の実施状況が教師の時間外在校等時 在校等時間の縮減などに与える効果を分析するととも 員の勤務実態を質問する調査）等のデータを活
間の状況等にどのような影響を与えるかを確認する。
に、実証事業による先進事例の分析・検証を行う。 用。

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