９．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）
１．政策体系の概要
政策目標：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成
我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく
※排出削減と除去のように、除去技術が進展すれば排出削減が代替される可能性が高まり、逆に除去技術が進展しなければ排出削減の必要性が高まるよう
なトレードオフの関係になりえる技術の国際的な社会実装の動向も踏まえるなど、当該施策以外のカーボンニュートラルに向けた政策とも連携を進める。

最終アウトカム指標

〇エネルギー及び原材料に係る二
酸化炭素の排出削減量

〇グローバルなGX市場における日
本製品のシェア
（例：水電解装置、燃料電池、
グリーンスチール等）

２．検証事項

中間アウトカム指標

関連施策

○先行投資支援による
・省エネ設備の導入額
・再生可能エネルギーの導入量
・運輸部門のエネルギー効率
・排出削減が困難な製造業における燃
料転換・製造プロセス転換によるCO2
削減量
など

○分野別投資戦略に基づく投資
・徹底した省エネルギーの推進
・再生可能エネルギーの主力電源化
・運輸部門のGX
・排出削減が困難な製造業におけるGX（燃
料・製造プロセス転換）
などGX経済移行債を活用した投資促進策

○本格稼働後の排出量取引制度
における排出量カバレッジ
など

○成長志向型カーボンプライシングの導入
・GXリーグにおける排出量取引制度（GXETS）の試行
・排出量取引制度の本格稼働
など

〇トランジション・ファイナンスに基づく
投資額
など

○トランジション・ファイナンスの推進
など

※GX経済移行債の発行に係る指標（発行条件
等）や炭素価格についても参考とする。

・政府の取組による、エネルギー及び原材料に係る二酸化炭素削減効果の見込み及び実績はどの程度か。
・政府の取組による、グローバルなGX市場における日本製品のシェアはどの程度か。

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