令和５年12月20日

介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性

第３回デジタル⾏財政改⾰会議

厚生労働大臣提出資料より抜粋

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デジタル技術の導入支援や相談窓口の設置など様々な支援を行っており、生産性向上が進む事業所
がある一方で、取組が幅広く普及しているとは言えない状況である。

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このため、①補正予算を含む財政支援、②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進、③人員
配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援、④明確なKPIでPDCAサイクルを回すことなどに取り組
む。
【今後の取組の方向性】

【現状イメージ】
先進的な事業所

③先進的な事業所の評価（①②に加え）

生産性向上の取組が
進んでいる事業所

規制改革：介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準
の特例的な柔軟化等
②取組を更に進めるための支援（①に加え）

デジタル等を単に導
入している事業所

報酬改定：デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上
の取組を評価する加算の新設

①取組が進んでいない事業所へのアプローチ

体制整備
取組が進んでいない
事業所

資金援助
取組支援
人材育成

入所・泊まり・居住系サービスにおける
生産性向上の取組のための委員会設置の
義務化（３年間の経過措置）

【将来イメージ】
先進的な事業所
生産性向上の
取組が進んで
いる事業所

※事業所内の
推進体制に
よるPDCA
の循環

ﾛﾎﾞｯﾄ・ICTの導入補助、定着支援までを
含めた伴走支援（補正予算）、都道府県の
窓口設置
伴走支援人材や事業所の中核人材の育成
（研修支援）

取組が進んでい
ない事業所

データ
提供

フィード
バック

国等が事業所の取
組効果のデータを
取得（補助金等の
条件）
国における分析・
事業所へのフィー
ドバックを検討

ニーズ
提供

使いやすい
機器の提供

ICT機器等の
UI・デザイン
の改善
（既存予算）

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